2016年11月21日
健康保険組合もマイナンバーを利用いたします。
マイナンバー制度導入の目的
マイナンバーを利用して、各行政機関等が保有・管理する個人情報を一元的に管理することで、（1）国民の利便性の向上、（2）行政の効率化、（3）公平・公正な社会の実現を図ることを目的としています。
健康保険組合とマイナンバー
マイナンバーを扱うことができるのは、行政機関と民間企業等です。
主な行政機関は、税務署、年金事務所、健康保険組合、ハローワークなどが該当しますので、健康保険組合もマイナンバーを取り扱います。
マイナンバー取得の流れ
- 被保険者（ご本人）と被扶養者（ご家族）のマイナンバーは、勤務先の会社に登録していただきます。
被保険者（ご本人）が被扶養者（ご家族）のマイナンバーもご登録していただきます。
既に、会社にマイナンバーを登録されている場合は、登録は不要です。
登録が必要な場合は、会社から依頼がありますので依頼に従ってご登録ください。 - 会社（事業主）は、健康保険組合に登録された被保険者と被扶養者のマイナンバーを提出します。
健康保険組合は、提出されたマイナンバーを健保内で厳重に管理いたします。 - 2017（平成29）年7月から、行政機関等との情報連携が開始される予定です。
任意継続被保険者のマイナンバー取得について
任意継続被保険者の方のマイナンバーにつきましては、別途、収集方法等のご案内をご自宅にお送りいたします。
マイナンバー取り扱いについての注意事項
マイナンバー（個人情報）を含む「特定個人情報」の「個人情報利用事務実施者」として、「番号法」第12条に則った安全管理措置が求められていることから、適正な管理・運用を実施します。