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Topics2015年

2015年3月9日

2015年度健康保険料率の改定について

当健保は、平成23年度から事業主や被保険者の皆様の負担増を避けるために保険料率(80.3‰)を一定に堅持してまいりましたが、高齢者の医療費に係る納付金・拠出金の負担が年々増加することに伴い、今後の財政が厳しく、保険料率を上げざるを得ない状況となりました。

平成27年度以降、安定した事業運営を行う為には、保険料率を90.0‰に上げさせていただくことが必要なことから、組合会(※)にご提案し、ご承認いただきました。

平成27年4月支給の給与で徴収される健康保険料から金額が変更となります。
なお、介護保険料率の改定はありません。
(保険料率の単位:‰=千分率、1‰=1/1000=0.1%)

  • 組合会とは、会社と被保険者から選ばれた議員で構成された、健康保険組合の最高の議決機関であり、意思決定機関です。規約、保険料率、事業計画、予算、決算など重要事項を決めます。
  被保険者負担率 事業主負担率 全体
変更前料率 32.32/1000 47.98/1000 80.3/1000
変更後料率 37.17/1000 52.83/1000 90.0/1000

<参考>保険料率改定(80.3‰→90.0‰)に伴う被保険者の負担増加額

例:年収400万円(標準報酬月額:28万円、年間賞与額:64万円)の場合

  2014年度 2015年度  
標準報酬月額 280,000円 280,000円 (1)
標準賞与額(年間) 640,000円 640,000円 (2)
被保険者保険料率 32.32/1000 37.17/1000 (3)
  2014年度(A) 2015年度(B)  
月額保険料額 9,050円 10,408円 (1)×(3)=(4)
賞与保険料額(年間) 20,685円 23,789円 (2)×(3)=(5)
年間保険料総額 129,273円 148,673円 ((4)×12)+(5)

2014年度との差額(増加額)

  (B)-(A)
月額差額 1,358円
賞与差額(年間) 3,104円
年間総額の差額 19,400円

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