被保険者（本人）の給付

産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産（死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る）した場合は、出産育児一時金として1児につき38万円（平成21年10月1日出産からは42万円）が支給されます。
ただし、産科医療補償制度に未加入の分娩機関での出産や、在胎週数第22週未満で死産の場合は、35万円（平成21年10月1日出産からは39万円）になります。
産科医療補償制度への分娩機関加入状況は「産科医療補償制度ホームページ」で確認できます。

• 産科医療補償制度ホームページ

手続き方法

産科医療補償制度とは

分娩に係わる医療事故により脳性麻痺となった赤ちゃんとその家族に対し、速やかに経済的負担を補償するとともに、事故原因の分析を行い、再発防止に資する情報を提供することにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的としています。

補償対象	「出生体重2000g以上かつ妊娠33週以上」で重度脳性麻痺となった赤ちゃんが補償の対象になります。なお、妊娠28週以上の場合も補償の対象となる場合があります。
補償内容	重度脳性麻痺となった赤ちゃんに対して、看護・介護のために、一時金600万円と分割金2400万円（20年間）、総額3000万円が補償金として支払われます。
保険料（掛金）	一分娩あたり　3万円

産科医療補償制度について詳しくは「産科医療補償制度ホームページ」をご覧ください。

• 産科医療補償制度ホームページ

出産費貸付事業

出産当座の費用に充てるため、出産育児一時金の支給までの間、一時金の8割相当額を限度に資金を貸し付ける事業が実施されています。詳細は健康保険組合までお問い合わせください。

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度

• 出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の流れ図 [500KB]

これまで、出産育児一時金につきましては、被保険者が健康保険組合に申請後、支給される仕組みでしたが、出産当座の現金の授受を減らすため、平成21年10月1日出産より、被保険者が病院、診療所又は助産所（以下「医療機関等」という。）との間で、出産育児一時金の支給申請および受取に係る代理契約を締結することにより、出産育児一時金の額を限度として、医療機関等が被保険者に代わって、手数料無料で、出産育児一時金の支給申請および受取を行うこともできるようになります。

• 出産費用が出産育児一時金以下であれば、被保険者が医療機関等の発行する「費用の内訳を記した明細書」と「直接支払制度合意文章」を添付して、健康保険組合に申請後、差額が支給される仕組みです。申請時には直接支払制度をご利用になった場合、ならなかった場合のいずれの場合も添付（コピー）が必要です。
• 出産費用が出産育児一時金を超えた場合は、差額を医療機関窓口でお支払いください。

なお、妊婦健診等により、帝王切開など高額な保険診療が必要とわかった方は、当健保に「限度額適用認定証」を申請していただき、医療機関等に提示することにより、3割負担が、80,100円+α（所得により異なります）に据え置かれ、当制度で充当もできます。

• 限度額適用認定証

出産育児一時金等の受取代理制度

出産を予定されている方が、医療機関等（病院、診療所または助産所）を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請することで、医療機関等が出産を予定されている被保険者または、その被扶養者の方に対して請求する出産費用を被保険者等に代わって（代理で）出産育児一時金を受取ることにより、被保険者等があらかじめまとまった現金を用意した上で、医療機関等窓口にて出産費用を支払う経済的負担の軽減を図る制度です。
ただし、年間の分娩件数100件以下の小規模は診療所、助産所や正常分娩に係る収入の割合が50%以上の診療所、助産所を目安として厚生労働省に届出を行った分娩施設（医療機関等）が受取代理制度を導入することになりますので、直接支払制度または受取代理制度の利用を希望される方は、出産を予定されている医療機関等へ一度ご相談ください。

• 出産育児一時金の医療機関等への受取代理制度の流れ図 [121KB]

詳細は健康保険組合までお問い合わせください。